長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆五十嵐良一 委員 過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進ということですけれども、もう少し具体的なものがあったら教えていただければと思います。 ◎里村 環境政策課長 過疎地域におきます持続発展的なものとして、自立型のエネルギー設備が防災の観点からも有効であろうと考えております。
◆五十嵐良一 委員 過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進ということですけれども、もう少し具体的なものがあったら教えていただければと思います。 ◎里村 環境政策課長 過疎地域におきます持続発展的なものとして、自立型のエネルギー設備が防災の観点からも有効であろうと考えております。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
今後は、強みであるバイオエコノミーや再生可能エネルギー、パワーエレクトロニクスといった成長分野に対し、本市を実証フィールドにしたプロジェクトを通じた事業創出を目指してまいります。
次に、学校の大規模改造工事につきましては、学校施設長期保全・再生計画に基づき、毎年着実に実施しております。令和５年度は、３か年継続事業となる南中学校と、単年度事業となる日越小学校、小国中学校の工事を予定しているほか、宮内小学校、中之島中央小学校の実施設計と江陽中学校の基本設計を予定しております。
再生可能エネルギー発電設備設置事業接続負担金が大幅に増額になった理由について質疑があり、答弁内容は、当初から、東北電力ネットワーク株式会社の系統線を使うことを予定しており、系統に接続するためには、費用を負担する必要があったことから、事前に同社に相談した。事前の相談では工事に大きな支障がなく、容量が空いていることから大規模な工事は必要ないと判断した。
○委員（星野 正仁） 歳出全般のところで財務部としての考え方をお聞きしたいんですけど、３７ページの０２３の００３再生可能エネルギー発電設備設置事業、接続負担金が、これは大幅にこういうふうに変わりましたよね。そういったときに、もともと当初予算のときに積み上げきて、皆さんが精査して、こうやっているわけですけど、こういうふうに大幅に、これは約１０倍ですよね。
環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。 系統接続の工事費負担金の額については、今年に入り、東北電力ネットワーク株式会社から接続検討の回答があり判明したものであります。
◎高野英介 住環境政策課長 今回、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業を開始するに当たり、水没の際、感電等のリスクがあることについては、本市のホームページから関係省庁のホームページへリンクを貼り市民に周知を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 やっているということですね。 ◎高野英介 住環境政策課長 そうです。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の農業再生協議会補助金につきましては、水田台帳システムと水田地図システムの統合を計画し、国に対し補助金の申請をしておりましたが、このたびその内示を受けましたので、システム統合に要する18万円を追加させていただくものでございます。 24ページ中段でございます。
次に、21ページ、脱炭素社会に関して、まちづくりの方針では、１番目にあるように、環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指して、２番目の再生可能エネルギーなどの導入促進を図り、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて率先して行動する町を目指していきます。 次に、22ページから30ページは、Ⅱ、やさしさがあふれる楽しい元気なまちを記載しています。
そこで私は、昨年12月の議会で燕市として脱炭素社会に向けた今後の取組について、また再生エネルギーの取組について質問したところ、市長は答弁で今後はゼロカーボンシティ宣言の表明や太陽光発電の拡大に加え、新たな再生エネルギーの導入の可能性について調査を検討していくと話されました。そこで、燕市の取組について伺います。 中項目１、これまでの取組について。
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援とされていますが、財務省の財政制度等審議会は、事業者支援については新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると、新陳代謝ですよ。そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。
こういうことをやりながら、水俣市の再生に取り組んだんですけれども、いつも市長が言っていた言葉があります。それは、環境の借りは環境で返せと言っていたんですね。水俣病で有機水銀という有害物質が水俣湾に流れたことが起きて、いわゆる環境破壊が起こされた事件だったわけです。その環境で借りた借りは環境で返すというのが吉井市長の口癖でした。
このような中、さらなる利用促進、また利用者の回復に向けた取組を進めることで、利便性の再生といいますか、回復を図っていきたいと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
◎里村 環境政策課長 本戦略を策定するに当たりまして、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入促進については、国が太陽光発電を即戦力として位置づけていることを受けてのものでございます。長岡市においても、昨年度に雪国仕様の太陽光パネルに関する実証実験を行ったところでございまして、その中で太陽光パネルの効果を確認し、十分なポテンシャルがあるということを再認識しているところでございます。
市は、現在中心市街地再生モデル事業などに取り組み、民間事業者と共に市街地再生に成果を上げていることは評価されるべきでありますが、さらにそれら市の取組の成果を高めるためにも、誘導区域内における低未利用地の地権者等と利用希望者等を能動的にコーディネートするなど、小さく散在する空き地、空き家等低未利用地の利用を促進する一歩踏み込んだ取組が必要であると考えております。
一方、町が連携協定を交わしております全国古民家再生協会では、深戸、中村、綱木から計３棟の空き家を移築し、間もなく４事例目として中ノ沢の空き家が移築されることになるなど、所有者並びに周囲の住民にも歓迎される取組が進んでいることは、大変喜ばしいことであります。
にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。